生成AI動画は、広告制作のスピードと表現幅を大きく広げます。一方で企業担当者が最も不安を抱えるのが、「どこまでが合法で、どこからが著作権侵害になり得るのか」です。
本記事では、文化庁が公表している「AIと著作権」の整理を踏まえ、生成AI動画をビジネス（広告・放送/配信を含む商用）で扱う際に、現場で実装できる“安全運用”を、制作会社の運用目線でまとめます。
「令和5年度 著作権セミナー 令和5年６月 文化庁著作権課」
参考資料：https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/93903601_01.pdf
※本記事は一般的な情報提供であり、個別案件の最終判断は弁護士等の専門家への相談を推奨します。
結論：企業のリスクは「学習」よりも「商用の最終アウトプット」で決まる
文化庁資料の整理を踏まえると、企業が生成AI動画を広告・放送/配信などの商用利用に使う際は、論点を次の3つに分けると分かりやすいです。
１．学習元（AIが何を学習しているか）
AIの開発・学習は、一定の要件を満たす場合、著作権法30条の4の考え方により許諾なしで行える場面があると整理されています。
そのため企業側が実務として重視すべき中心は、「AIが内部で何を学習したか」そのものよりも、次の 2.規約 と 3.成果物 になります。
２．ツールの利用規約（商用利用の可否）
企業利用では、法律の一般論だけでなく、そのAIツールの利用規約で“商用利用が許可されているか”が重要です。
つまり、広告・放送/配信に使うなら、商用利用OKが明確なツールを選ぶことが前提になります。
３． アウトプット（成果物）が最重要＝ここで侵害リスクが決まる
著作権侵害の判断は、AI生成物でも人間制作でも同じで、ポイントは
既存作品と「似ているか（類似性）」＋それを踏まえて作ったと見られるか（依拠性）」です。
そして商用（広告・放送/配信・SNS投稿・販売）のように世の中に公開する行為は、許諾なしで使える“例外”に当たりにくいため、もし成果物が特定IPに似ていて依拠が疑われる場合、許諾が必要になりやすい、という整理になります。
1. 生成AIの「学習」と著作権（著作権法 第30条の4）
文化庁資料では、AIの開発・学習に関して、一定の要件を満たす場合、著作権者の許諾なく利用できる旨が整理されています（著作権法第30条の4）。
この整理を踏まえ、当社では次のように理解しています。
AIサービス側がどのようなデータを学習に使用しているかについては、
原則として利用者（発注者・制作側）に直接の著作権上の責任が生じる性質のものではないただし、法改正・ガイドライン更新・判例等により解釈が変わり得るため、
常に最新情報を確認しながら運用する
※ここで重要なのは、企業利用で論点になりやすいのは「学習」だけでなく、次の「商用利用」「最終アウトプット」まで含めた全体設計だという点です。
2. 商用利用（広告／放送／配信）における当社のツール選定方針
生成AIツールの利用規約は、サービスごとに表現や範囲が異なります。特に海外ツールでは、
「商用利用可」と明記されているケース
「所有権は主張しない」等の表現に留まり、商用利用の可否が読み取りにくいケース
などが混在します。
そのため当社では、著作権侵害リスクを最小化するための運用として、
「商用利用可」が明確に読み取れるツールのみを採用する
という方針で統一しています。
（広告・放送・配信など公共性の高い用途では、解釈の幅が小さい条件を優先します）
3. 最終アウトプット（生成AI動画）の著作権上のポイント
著作権侵害の判断は、AIで作ったかどうかに関わらず、基本的に
生成された映像が、既存作品の「創作的な特徴」を再現していないか
という観点で判断されます。
ここは誤解されやすい点ですが、当社では次のように整理しています。
世界観・雰囲気・テーマなど、抽象的な参考は基本的に問題になりにくい
一方で、特定のキャラクター／固有のデザイン／作品を識別できる特徴が再現されると注意が必要
AIでも人でも、判断基準は同じ著作権法
そのため当社では、プロンプト設計 → 生成 → 修正 → 編集までの一連の工程で、
最終的な表現が特定のIP（キャラクター・作品）と識別できる形で類似しないよう、慎重に確認しながら制作しています。
当社が生成AI動画を扱う際の基本方針（社内基準）
当社では、生成AI動画をビジネス・広告・放送・配信で安全に活用するため、以下を社内基準として運用しています。
商用利用の範囲が明確なツールのみ使用
特定IPの特徴が混入しないよう、プロンプトと生成結果を精査
既存著作物と誤認されないよう、構図・意匠・表現を調整
編集工程を通じて、作品全体をオリジナルの表現として仕上げる
公共性の高い用途での利用を前提に、「著作権侵害の不安を残さない」ことを最優先にした運用です。
生成AI動画を「安全に」ビジネス活用したい企業さまへ
DOT SCENEでは、企業PR・商品CM・番組用カットなどの生成AI動画制作を、著作権侵害リスクに配慮した運用体制でご支援しています。
「どこまでがOKなのか不安」「社内で判断基準を作りたい」「放送・配信を前提に安全に進めたい」といったご相談も多くいただいています。
対応できること
AI映像制作：企画〜生成〜編集まで一括対応（企業PR／商品CM／番組内AIカット等）
AI活用アドバイザー：企画段階から、商用利用・放送/配信を見据えた安全な進め方をご提案
AIガイドライン制作支援：社内ルール・チェック項目・制作フローの整備を支援
ご状況に合わせて、制作だけ／相談だけでも対応可能です。
まずはお気軽にご相談ください。
